入札・契約情報
【公募型プロポーザル】市立大津市民病院院内保育所運営業務委託について
市立大津市民病院院内保育所運営業務委託について、公募型プロポーザル方式により契約の相手方の選定を行うので、次のとおり告示する。
令和５年８月２日
地方独立行政法人市立大津市民病院
理事長 河内 明宏
１ プロポーザルに付する事項
(１) 業務名 「市立大津市民病院院内保育所運営業務委託」
(２) 業務内容 「市立大津市民病院院内保育所運営業務委託仕様書」を基準とする。
(３) 契約期間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで
※ただし、契約期間の満了する日から起算して１２０日前までに委託者及び受託者のいずれからも更新しない旨の申出がないときは、さらに１年間更新するものとする。その更新は４回まで行うことができる。（契約期間は最長の場合、５年間となる。）
(４) 保育所の概要 名 称：市立大津市民病院あゆっこ保育所
所 在 地：滋賀県大津市本宮２丁目９番４０号
定 員：２５名
(５)予算額 委託料の上限は、２４，０００，０００円（税込・年額）とする。
※見積書の提出は別紙１「見積書作成要領」の換算で見積もること。
２ プロポーザルに参加する者に必要な資格
プロポーザルに参加できる者は、この告示の日から審査の日までにおいて、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。
（１）地方独立行政法人市立大津市民病院契約規程第４条第４項に該当しない者であること。
（２）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成 １１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
（３）破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てがされている者又は会社法（平成１７年法律第８６号）に基づく特別清算開始の申立てがされている者でないこと。
（４）本プロポーザルに参加する他の参加者との間に次に掲げる資本関係又は人的関係がない者であること。ただし、イ（ア）にあっては、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。
ア 資本関係
（ア）親会社等（会社法第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）と子会社等（同条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
（イ）親会社等を同じくする子会社同士の関係にある場合
（ウ）（ア）又は（イ）と同視しうる関係にあると認められる場合
イ 人的関係
（ア）一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
a 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(a)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
(b)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
(c)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役
(d)会社法３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
b 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
c 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
d 組合の理事
e その他業務を執行する者であって、a から d までに掲げる者に準ずるもの
（イ）一方の会社の役員が他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
（ウ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
（エ）（ア）から（ウ）までと同視しうる関係にあると認められる場合
（５）次のアからカまでのいずれの場合にも該当しないこと。
ア 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその全ての役員をいう。 以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３ 年法律第７７号。以下「法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以 下同じ。）であると認められるとき。
イ 暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に、暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。
（６） 市町村税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
（７） 過去５年以内に保育所業務を受託し、３年以上の期間にわたり、これを履行した実績（履行中のものを含む。）を３カ所以上有する者。
３ 選考方法
上記２の参加資格を満たしているプロポーザル参加者による企画提案書の書面審査及びプレゼンテーションの審査を行い、その内容を市立大津市民病院院内保育所運営業務プロポーザル審査委員会において評価し、受託候補者の選定を行う。
４ 参加申込の手続き
プロポーザルへの参加を希望する事業者は、本実施要領、仕様書及び市立大津市民病院契約規定等の各規定を理解した上で、次の書類を提出すること。
（１）提出期限 令和５年８月２９日（火）午後５時１５分まで
（２）提出時間 午前８時３０分から午後５時１５分まで（土、日及び祝休日は除く。）
（３）提出書類 ア 参加申込書【様式１】 １部
イ 企画提案書（任意様式） １４部
ウ 申請者の概要【様式２】 １４部
エ 委任状【様式３】 １部
オ 見積書 （任意様式） １４部
※見積金額は月額、年額がわかるように記載すること。
また、保育士１名あたりの時間単価、諸経費等の積算根拠を明示すること。
カ 受託実績証明書（任意様式） １部
キ 完納証明書 １部
ａ 本店に係る市町村税分（当該市町村発行）
ｂ 支店、営業所等が大津市に存する場合には大津市税分（大津市発行）
ｃ 法人税又は所得税、消費税及び地方消費税分（税務署発行）
（ａ及びｂは直近１年度分の納期が到来した全ての税目とする。）
ク 印鑑証明 １部
ケ 記載事項証明書（本店直轄の法務局発行） １部
なお、各証明書については、発行日が３ヶ月以内のものとし、写しも可とする。
コ 暴力団等の排除に係る誓約書兼承諾書【様式４】 １部
（４）提出先 〒５２０－０８０４ 滋賀県大津市本宮二丁目９番９号
市立大津市民病院 事務局 施設契約課 契約係
（５）提出方法 持参又は郵送に限る。なお、郵送の場合は、配達されたことが証明
できる方法によることとし、提出期限日の午後５時１５分までに
到着したものに限り受け付ける。
（６）費用負担 申請に関して必要な経費は、すべて申請者の負担とする。
５ 審査方法
本要領及び仕様書等に基づき提出された企画提案書等について、プロポーザル審査委員会が審査する。
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（１）審査方法 企画提案書及びプレゼンテーションにより審査を行う。 |
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（２）審査日時 令和５年９月１５日（金）予定（場所・時間は別途通知） |
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（３）発表時間 ２０分程度 |
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（４）質疑応答 １０分程度 （５）機材等 電子データによる提案説明を行う場合は、あらかじめ市立大津市民病院が準備し たプロジェクターを利用することができる。 （６）その他 当日の出席者は１提案あたり３名以内とする。 応募者が多数の場合は、事前に書類審査を設けることがある。 |
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６ 質疑・応答 実施要領等についての質問を次のとおり受け付け、市立大津市民病院ホームページにおいて回答する。なお、ＦＡＸまたは電子メール送信後は必ず到着連絡をすること。電話又は来訪による口頭での質問や、受付期間を過ぎた質問については受け付けない。
７ その他 (１) 言語及び通貨単位 手続において使用する言語及び通貨単位は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 費用負担 書類作成及び提出に係る費用など、必要な経費は全て申請者の負担とする。 緊急やむを得ない理由等により、本プロポーザルを実施することができないと認めるときは、停止、中止又は取り消す ことがある。なお、この場合において本プロポーザル方式に要した費用を委託者に請求することはできない。 (３) 参加辞退の場合 参加申込書【様式１】の提出後又は企画提案書の提出後、都合により参加を辞退することになった場合は、速やかに 辞退届【様式６】により、施設契約課あてに提出すること。 (４) 失格事項 次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とする。 ア 参加資格要件を満たしていない場合 イ 提出書類に虚偽の記載があった場合 ウ 実施要領等で示された提出期限・提出先・提出方法・書類作成上の留意事項等 の条件に適合しない書類の提出があった場合 (５) 著作権等の権利 企画提案書等の著作権は、当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとする。ただし、受託先に選定された者が作成した企画提案書等の 書類については、当院が必要と認める場合には、委託者は受託先にあらかじめ通知することにより、その一部又は全部を無償で使用（複製、 転記又は転写をいう。）することができるものとする。 (６) 本業務の申請のために得た情報について、申請者は第三者への公表等の他の目的に使用することはできない。ただし、公知となっている情 報及び第三者から合法的に入手できる情報については、その対象ではない。 (７) 申請者は、公募型プロポーザル方式の実施後、不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (８) 委託業務の継続が困難になった場合の措置 ア 受託先等の責めに帰すべき事由による場合 受託先等の責めに帰すべき事由により委託業務の継続が困難になった場合は、委託者は契約の取り消しをすることができる。この場合は、 委託業務に係る費用については、受託者の負担とする。 イ その他の事由による場合 災害その他の不可抗力等、受託先等の責に帰すことのできない事由により業務の継続が困難になった場合、委託業務継続の可否等について 協議するものとする。 (９) 委託者は、翌年度以降において委託料に係る歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があったときは、この契約を解除することがで きる。 (10) 企画提案書及びプレゼンテーションにおいて提案されたものは、追加費用なく確実に提案内容を実行すること。 (11) 委託契約の締結にあたり委託契約書第９条第２項に規定する違約金の額は、受託者が本プロポーザル実施時に提出した見積書に記載した 見積額（税抜額）の１０分の１に相当する額とする。 (12) 現地調査を希望する場合は、施設契約課契約係まで連絡し、質問書提出期限に間に合うよう日程調整をすること。 ８ 問い合わせ先 市立大津市民病院 事務局 施設契約課 契約係 TEL 077-522-4607 FAX 077-521-5414 |
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