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診療情報管理室

はじめに

当院の診療情報管理室では、診療情報管理士が中心的な役割を果たし、従前の紙ベースの入院診療記録(カルテ)を中央管理するとともに、2014年1月に導入された電子カルテ上の記録の監査を行っております。また、診療記録(カルテ)に基づくデータベース、がん登録データベースを構築管理し、その統計処理により院内における診療、研究、教育のサポートをしています。

その一方で、2004年個人情報保護法施行に基づき、診療記録(カルテ)開示、閲覧、警察・検察庁・裁判所などの公共機関からの医療情報の問い合わせにも対応しています。

診療情報管理室

沿革

1987年1月に病歴室として創設され、2004年4月に診療情報管理室と名称を変更しました。同時に院長直属の部署となり、医療統計業務・診療記録(カルテ)監査などの業務をニーズに合わせて拡充してきました。また、2014年1月電子カルテの導入に伴い医療文書の電子化(スキャニング)業務を取り入れ、2016年4月には組織再編に伴い、医療情報センターの一部門として医療情報システム室との連携を強化し現在に至っております。

構成スタッフ

室長(医師)、総括(医師)、診療情報管理士3名、事務職員5名 計10名。(2018年6月現在)

当部署の主な業務

  1. 紙入院診療記録(カルテ)の監査・保管管理・貸出業務
  2. 電子カルテの検閲・管理業務
  3. 国際疾病分類に基づく分類(ICD-10、ICD-9-CM)業務
  4. がん登録(がん診療推進事業)業務
  5. スキャナによる医療文書の電子化業務
  6. 電子カルテ上の診療記録の監査(年4回実施)
  7. 医療統計(日本病院協会推奨8表、疾患別統計、患者動向統計、がん症例別統計、その他診療科・医師など各部署からの依頼による統計処理)業務
  8. QIプロジェクトデータ作成
  9. 大学などからの研修生の教育・実習の受け入れ
  10. 電子媒体の保管管理
  11. 診療記録情報開示業務
  12. 公的医療文書の校正・校閲 など

所属院内委員会

  1. 医療標準化委員会
  2. がん診療推進委員会

診療情報管理士とは

診療情報管理士とは、ライブラリーとしての診療録を高い精度で機能させ、そこに含まれるデータや情報を加工、分析、編集し活用することにより医療の安全管理、質の向上および病院の経営管理に寄与する専門職業です。米国で1932年にMedical Health Informationとして発足し、現在は登録医療情報管理士R.H.I.A(Registered Health Informatiom Administrator)という称号の専門職として養成されています。

現在、医療機関の機能分化と連携、情報の開示、安全の確保、医療費の包括化、医療IT化推進など、新しい医療供給体制の改革が進行しています。

厚生労働省は疾病分類について、国際疾病分類ICD-10の採用・普及、手術・処置分類などについても一定のコードに準拠する方針を明確にしました。これにより、診療情報管理に必要な環境が一気に進み、診療情報管理士の業務はいっそう重要性を増し、情報、技術としてのIT対応など広い視野と技術の習得、日夜業務の拡大と活躍が期待されています。

2000年の診療報酬上における診療録管理体制加算の導入に伴い診療情報管理士の必要性に対する意識が高まり、日本病院協会の診療情報管理士の教育受講生と認定者は大幅に増加しており、「診療録管理士」、「診療情報管理士」認定者総計約31,625が全国各地の医療機関で活躍しています。

診療記録(カルテ)の開示・閲覧について

市立大津市民病院においては、〔市立大津市民病院個人情報保護規程〕〔市立大津市民病院における診療記録開示に関する事務取扱要領〕などの規定要領に沿って開示を行っております。

情報開示手続きは、「情報開示に関する手続きの詳細はこちら」をクリック下さい。

情報開示に関する手続きの詳細はこちら

当院における開示実績

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