病院の案内

地方独立行政法人について

市立大津市民病院は
地方独立行政法人市立大津市民病院として
新たにスタートしました。

市立大津市民病院では、「市民とともにある健康・医療拠点」として、市民により良い医療を安定的・継続的に提供することができるよう、2017年4月1日に地方独立行政法人へと移行しました。

地方独立行政法人について

地方独立行政法人とは

地方独立行政法人とは、住民の生活や地域社会の安定等のために確実に実施されることが必要な事業で、民間では必ずしも実施されないおそれがあるものを、 効率的かつ効果的に行わせる目的で、地方独立行政法人法に基づき、市が100%出資して設置する法人です。

これまでの経緯

2014年2月 大津市民病院のあり方検討委員会(庁内組織)の設置
大津市民病院の現在の経営形態のままでは厳しい財政状況の中、経営体制や組織、人事面において様々な制約があり、調整にも時間を要し、医療環境の変化に対し迅速な対応が困難であるとの課題があることから、今後の大津市民病院のあり方について検討
2014年9月 地方独立行政法人への移行を提言
2015年2月 大津市民病院経営形態検討委員会(附属機関)を設置し、「大津市民病院の経営形態の見直しついて」市長が諮問
2015年7月 大津市民病院経営形態検討委員会から答申
「現行の経営状況の改善に向けた課題解決に取り組むとした上で、経営形態の見直しについては、地方独立行政法人化が現実的な選択肢として考えられる」と答申
2015年8月 答申を受け、市として大津市民病院の地方独立行政法人化を進める方針を決定

移行の必要性

市民病院では、これまでも経営改善に努めてきましたが、依然として厳しい経営状況が続き、一層の経営効率化と財政健全化による経営基盤の強化が求められています。 しかし、以前の病院の経営形態では、制度上、現場の責任者である病院長の権限には制約があり、経営の自由度が低く、医療環境の変化に応じた柔軟で迅速かつ的確な対応ができず、 自律的な病院経営が難しい状況にありました。

病院を取り巻く環境の変化に対応し、今後も市民病院が担う公立病院としての役割を果たし、医療の質の向上を継続しつつ、市民の皆さんに最適な医療を安定的・継続的に提供していくためには、 状況の変化に迅速かつ柔軟な対応ができる法人への移行が必要でした。

役員

役員名簿

中期目標・中期計画・年度計画

中期目標

中期計画

年度計画

平成31年度計画(2019年度)

平成30年度計画(2018年度)

平成29年度計画(2017年度)

評価委員会

評価委員会(大津市保健所地域医療戦略室へリンク)

定款・業務方法書

定款

業務方法書

各種規程

役員報酬規程

給与規程

退職手当規程

問い合わせ

地方独立行政法人市立大津市民病院

法人事務局 経営戦略室

TEL:077-522-4607(代表)
E-mail:och1005@och.or.jp