入札・契約情報
【公募型プロポーザル】地方独立行政法人市立大津市民病院第３期中期計画策定支援業務について
地方独立行政法人市立大津市民病院第３期中期計画策定支援業務について、公募型プロポーザル方式により契約の相手方の選定を行うので、次のとおり告示する。
令和６年２月６日
地方独立行政法人市立大津市民病院
理事長 河内 明宏
１ プロポーザルに付する事項
(１) 業務名
地方独立行政法人市立大津市民病院第３期中期計画策定支援業務
(２) 業務内容
令和７年４月から４年間 の 地方独立行政法人市立大津市民病院第３期中期計画の策定支援を行うもの。
詳細は「地方独立行政法人市立大津市民病院第３期中期計画策定支援業務業務委託仕様書」（以下、「仕様書」）という。）のとおり。
(３) 業務期間
令和６年４月１日 から 令和７年３月３１日 まで
(４) 病院概要
名 称：地方独立行政法人 市立大津市民病院
所 在 地：滋賀県大津市本宮二丁目９番９号
外来受付：８時３０分～１１時３０分
休 診 日：土曜日、日曜日、祝日、年末年始（救急診療は２４時間３６５日体制）
診療科目：３０診療科
病 床 数：４０１床（一般病床３９３床、感染症病床８床）
面会時間：平日１３時～１９時、休日１０時～１９時
患 者 数：入院１００，７２４人（令和４年度）
外来１８０，８７１人（令和４年度）
職 員 数：８８３人（令和６年１月１日現在）
２ プロポーザルに参加する者に必要な資格
プロポーザルに参加できる者は、この告示の日から審査の日までにおいて、以下の要件を全て満たす者とする。
（１）地方独立行政法人市立大津市民病院契約規程第４条第４項に該当しない者であること。
（２）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成 １１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
（３）破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てがされている者又は会社法（平成１７年法律第８６号）に基づく特別清算開始の申立てがされている者でないこと。
（４）本プロポーザルに参加する他の参加者との間に次に掲げる資本関係又は人的関係がない者であること。ただし、イ（ア）にあっては、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。
ア 資本関係
（ア）親会社等（会社法第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）と子会社等（同条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
（イ）親会社等を同じくする子会社同士の関係にある場合
（ウ）（ア）又は（イ）と同視しうる関係にあると認められる場合
イ 人的関係
（ア）一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
a 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(a)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
(b)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
(c)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役
(d)会社法３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
b 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
c 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
d 組合の理事
e その他業務を執行する者であって、a から d までに掲げる者に準ずるもの
（イ）一方の会社の役員が他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
（ウ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
（エ）（ア）から（ウ）までと同視しうる関係にあると認められる場合
（５）次のアからカまでのいずれの場合にも該当しないこと。
ア 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその全ての役員をいう。 以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３ 年法律第７７号。以下「法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以 下同じ。）であると認められるとき。
イ 暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に、暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。
（６） 市町村税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
（７） 過去５年以内に３００床以上の急性期病院に対して経営改善計画策定支援業務実績を有する者であること。
３ 参加申込の手続き
プロポーザルへの参加を希望する者は、市立大津市民病院契約規程、実施要領及び仕様書の内容を理解した上で、以下の書類を提出すること。
なお、令和５年度の大津市競争入札参加資格者名簿に登録されている者は、下記カ～コの書類については提出不要とする。
（１）提出期限 令和６年３月１日（金）午後５時１５分まで
（２）提出時間 午前８時３０分から午後５時１５分まで（土、日及び祝休日は除く。）
（３）提出書類 ア 参加申込書【様式１】 １部
イ 企画提案書（任意様式） １４部
ウ 申請者の概要【様式２】 １４部
エ 委任状【様式３】 １部
オ 見積書（任意様式） １４部
カ 完納証明書 １部
i.本店に係る市町村税分（当該市町村発行）
ii.支店、営業所等が大津市に存する場合には大津市税分（大津市発行）
iii.消費税及び地方消費税分（税務署発行）
※ⅰ及びⅱは直近1年度分の納期が到来した全ての税目とする。
キ 印鑑証明 １部
ク 記載事項証明書（本店直轄の法務局発行） １部
なお、各証明書については、発行日が３か月以内のものとし、写しも可とする。
ケ 暴力団等の排除に係る誓約書兼承諾書【様式４】 １部
コ 役員名簿（指名、ふりがな、性別、生年月日が記載されているもの。）
１部
サ 経営改善計画策定支援業務実績書（任意様式）
（過去５年以内に３００床以上の急性期病院に対して経営改善計画策定支援業務実績を有する者であることが証明できるもの）
１４部
（４）提 出 先 〒５２０－０８０４ 滋賀県大津市本宮二丁目９番９号
市立大津市民病院 事務局 施設契約課 契約係
（５）提出方法 持参又は郵送（提出期限内必着）に限る。
郵送により提出する場合は、配達されたことが証明できる方法によることとし、
郵便事故等については申請者のリスク負担とする。
（６）費用負担 申請に関して必要な経費は、すべて申請者の負担とする。
４ 審査方法
実施要領及び仕様書等に基づき提出された企画提案書等について、プロポーザル審査委員会が審査する。
また、応募者が多数の場合は、一次審査として書類審査を設けることがある。
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（１）一次審査 ア 審査方法 書類審査 |
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イ 審 査 日 未定 |
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ウ 審査基準 下記項目を基本に審査 ①申請者の概要 ・申請者の経営基盤、業務実績 ②企画内容 ・企画内容の創意工夫 ・内外部状況の分析方法 ・市場予測方法 ・仕様書記載事項以外での特筆できる提案 ③管理体制 ・業務遂行のための人員配置等、実施体制 ④事業経費 ・見積額は企画、提案内容に見合っているか |
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（２）企画提案者の審査 ア 審査方法 企画提案書及びプレゼンテーションにより審査を行う。 |
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イ 審 査 日 令和６年３月７日（木）予定 （一次審査なしの場合） |
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ウ 審 査 順 企画提案書等を提出された順に審査 |
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エ 発表時間 ２０分間程度 |
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オ 質疑応答 １０分間程度 カ 会場等 大津市本宮二丁目９番９号 大津市民病院本館９階 会議室２ 詳細な時間は、企画提案書等を提出した者（一次審査を行った場合は、当該審査に合格した者）に対して別途通知する。 キ 機材等 電子データによる提案説明を行う場合は、あらかじめ当院が準備したプロジェクターを利用することができる。 |
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５ 質問の受付及び回答 本プロポーザルに関して質問がある場合は、以下の手順に従い質問書を提出すること。質問への回答は、市立大津市民病院ホームページにおいて実施する。 なお、電話又は訪問による口頭での質問や、受付期間終了後に提出された質問は受け付けない。
６ その他 (１) 手続において使用する言語及び通貨単位は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 書類作成及び提出に係る費用など、必要な経費は全て申請者の負担とする。 やむを得ない理由等により、本プロポーザルを実施することができないと認めるときは、停止、中止又は 取り消すことがある。なお、この場合において申請者が本プロポーザルに要した費用を当院に請求すること はできない。 (３) 参加申込書の提出後又は企画提案書の提出後、都合により参加を辞退すること になった場合は、速やかに「【様式５】辞退届」を提出すること。 (４) 次のいずれかに該当する場合は、その者を失格とする。 ア 参加資格要件を満たしていない場合 イ 提出書類に虚偽の記載があった場合 ウ 提出期限、提出先、提出方法等の条件に適合しない書類の提出があった場合 エ 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合 オ プレゼンテーション審査を正当な理由なく欠席した場合 (５) 申請者は、本プロポーザルの申請のために得た情報について、第三者への公表等 の他の目的に使用することはできない。ただし、公知となっている情報及び第三者から合法的に入手できる情 報については、その対象ではない。 (６) 申請者は、本プロポーザルの実施後、不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (７) 受託者の責めに帰すべき事由により業務の継続が困難になった場合は、委託者は契約の取り 消しを行うことができる。この場合は、本業務の実施に係る費用については、受託者が負担するものとする。 受託者の責めに帰すことのできない事由により業務の継続が困難となった場合は、業務継続 の可否等について、当院と受託者との間で協議を行うものとする。 (８) 企画提案書及びプレゼンテーションにおいて提案されたものは、追加費用なく確実に提案内容 を実行すること。 ７ 問い合わせ先 市立大津市民病院 事務局 施設契約課 契約係 TEL 077-522-8517 FAX 077-521-5414 |
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